国立大学法人琉球大学医学部

沖縄健康行動実践モデル実証事業の第一次モデル地区の市町村が決定したことから、平成25年3月29日(金)、自治会館においてキックオフコンファレンス「地域のユイマールで長寿の島おきなわを取り戻そう：～沖縄県一括交付金事業の開始に向けて～」が行われました。

本事業は、琉球大学医学部附属病院地域医療部が、沖縄県福祉保健部健康増進課に委託され、実施する事業です。平成24年度～28年度にかけて実施され、沖縄県における生活習慣病の早世予防と平均寿命（健康寿命）の延伸及びエビデンスに基づく県民の行動変容を促進することを目的としています。

初めに、須加原一博医学部長から挨拶があり、次いで大屋祐輔地域医療部長から事業を受けるにあたっての挨拶、国吉県福祉保健部健康増進課長から事業の経緯及び県として期待することの説明がありました。

引き続き、等々力准教授、高倉教授、白井准教授、金城教授による事業説明、佐々木教授（東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻社会予防疫学分野）、近藤教授（日本福祉大学大学院/健康社会研究センター）による講演がありました。

最後に質疑応答の時間が設けられ、参加者らによる活発な意見交換が行われました。

須加原医学部長	大屋地域医療部長	国吉健康増進課長

(左)等々力准教授による事業の全体説明（背景、目的、特徴、具体的な事業内容等）。第一次モデル地区は西原町、宜野湾市、浦添市、読谷市、うるま市、石垣市、糸満市、南城市の市町村に決定。

(右)高倉教授による若年者世代への取組についての説明。学校給食を通して児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせ、親世代の食行動変容に介入していく手法が説明された。

(左)白井准教授による成人・高齢者世代への取組についての説明。平成25年度後半から、沖縄県5医療圏において介入調査及び追跡調査を実施予定。

(右)金城教授による教育機関との連携についての説明。3つの要因（前提要因、強化要因、実現要因）が、県民の行動・ライフスタイル・環境に変化をもたらすと説明があった。

(左)佐々木教授による講演。科学的データに基づいた健康的な食べる速度、食塩摂取量等の説明があった。本事業は、個人への方策及び集団への方策を有機的につなぐ取組のため、日本全体の健康づくりにも期待できるとのお話があった。

(右)近藤教授による講演。沖縄の健康課題の特徴についての説明があった。社会的な要因により健康が影響を受けることは確かな事実であるため、地域づくりは重要であるとの指摘があった。

(上)(右)質疑応答。